開示対象個人情報について
開示対象個人情報に関する事項
「日本工業規格JISQ15001」個人情報保護マネジメントシステムの要求事項3.4.4.3に基づき、以下に弊社の開示対象個人情報に関する事項を「公表」いたします。
[ 事業者の名称 ]
株式会社インター・ビジネス・ネットワークス
[ 個人情報管理責任者 ]
管理部 担当役員
[ 弊社の開示対象個人情報の利用目的 ]
- イベント・セミナーのご案内
- アンケートのご依頼
- 営業、販売業務
- 広報業務
- 採用業務
- 年賀状などのご挨拶
- 人事業務
- 各種受託業務（＊弊社の開示対象個人情報ではありません）
なお、以下に示すいずれかに該当する場合、公表は差し控え致します。
- 利用目的を本人に通知し、または公表することによって本人若しくは第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
- 利用目的を本人に通知し、または公表することによって当該当社の権利または正当な利益を害するおそれがある場合
- 国の機関または地方公共団体が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、利用目的を本人に通知し、または公表することによって当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき
保有個人データの安全管理のために講じた措置
[ 基本方針の策定 ]
個人情報保護法および関係法令を遵守し、個人情報を適正に取扱うことについて「個人情報保護方針」を策定し、公表しております。
[ 個人データの取扱いに係る規律の整備 ]
取得、利用、保存、提供、削除・廃棄等の段階ごとに、取扱方法、責任者・担当者及びその任務等を定め対応しています。
[ 組織的安全管理措置 ]
個人データの取扱いに関する管理者を設置し、業務内容に応じて、漏えい、滅失又は毀損の防止策を講じるとともに、個人データの取扱者の教育や情報の漏えい事案に係る報告等の体制を整備しています。
[ 人的安全管理措置 ]
個人情報の取扱いに関する教育・研修計画を策定し、定期的に従業者に対し教育・研修を実施しています。
[ 物理的安全管理措置 ]
個人データを取り扱う区域において、従業者の入退室管理および持ち込む機器等の制限を行うとともに、施錠保管等による個人情報の閲覧を防止する措置の実施しています。また、個人データを取り扱う機器、電子媒体および書類等の盗難又は紛失等を防止するための措置を講じています。
[ 技術的安全管理措置 ]
個人データを取り扱うことのできる機器及び当該機器を取り扱う従業者を明確化し、個人データへの不要なアクセスを防止すると共に、個人データを取り扱う機器を外部からの不正アクセス又は不正ソフトウェアから保護する仕組みを導入しています。
[ 外的環境の把握 ]
個人データの保管を国内に限定していることを確認した上で、保管場所における安全管理措置の実施しています。
〒107-0062 東京都港区南青山5-12-6 青山第二和田ビル6F
株式会社インター・ビジネス・ネットワークス
代表取締役社長 立川 雅一
相談・苦情及び請求窓口
